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７日決まったＪＡ全中の13年度事業計画は、最初に食料自給率の向上に向けた取り組みを掲げた。「品目ごとの政策確立対策」には昨年からの緊急総合米対策の推進などがある。
畜産・酪農対策では「畜産経営継承支援事業」を創設するのが特徴だ。廃業が進み、負債がかさむ状況に対応するものだ（別項）。
青果対策ではセーフガードの発動手続きの見直しを求める。現状はコトの緊急性に応じられない間延びした手続きになっており、農家の怒りは大きい。
自給率向上の取り組みには「地域農業戦略」の策定もある。策定マニュアルを普及するほか、ブロック別の交流集会の開催や先進ＪＡの事例集を作るなどして推進する。戦略実践のためＪＡ営農センターの体制整備を促進する。
担い手支援では、大規模法人を資金や経済事業面から支援するほか、集落営農やＪＡ出資法人、特定農業法人などを育成する。
農地利用では、農地保有合理化法人担当者会議や基礎研修会を開き、また推進資材を作るなど地域農場システムの確立を進める。
また遊休農地解消運動を全国農業会議所などとともに進め、シンポジウムを開いたりする。受け皿となるＪＡ出資の農業法人設立を進め、交流会議を開く。
環境保全型農業の推進では、全国推進会議の事務局を運営し、また「推進コンクール」を実施する。
「農と住の調和したまちづくり」では、今後３年間のアクションプログラムを策定し、推進全国大会を開いたりする。
資産管理ではファイナンシャル・プランナー（資産運用相談員）を養成するなど相続税対策を含めた相談活動を強化する。
「消費者との共生」では地域特産加工事業に関するコンサル事業を実施し、基礎研修会を開催する。
ＷＴＯ対策では日本提案の実現に向けて国際連携の強化などを進める。
事業計画は①食料・農業・農村対策②改革③参加・参画の三本柱からなる。
「改革」では、13年度中に少なくとも早期是正措置対象ＪＡの一掃が図れるよう所要の対策を進める。
14年度の「ＪＡ全国監査機構」（仮称）設立に対応した体制を強化し、専門性を向上させる。
「参加・参画」では、ＪＡ運営への女性の参画を促進するため、経営者の意識改革を目的にトップセミナーを開く。青年農業者の育成支援では水田農業経営調査を実施する。
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地域農業戦略の実践へ ＪＡ営農センターの整備など