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全共連（全国共済農業協同組合連合会、新井昌一会長）は、3月15日、東京・品川のホテルパシフィック東京で臨時総代会を開催し、「JA共済3か年計画」（平成13年度～15年度）、平成13年度の「事業計画」などを承認した。
「地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員のみならず地域住民一人ひとりが健康で安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、高水準の事業機能を発揮して組合員等利用者のライフサイクルやライフスタイルに応じた最適な生活総合保障を低価格で提供し、地域における満足度・利用度No.1の事業を目指」す「3か年計画」の柱は、①地域密着型の事業展開の強化、②低価格で優れた保障の堅持、③強靭な経営基盤の確立と透明性の確保、④高度情報化社会に適応した業務プロセスの再構築だ。
3か年計画の初年度にあたる13年度の事業量目標は、長期共済新契約29兆6496億円（保障共済金額）、短期共済新契約4606億400万円（元受共済掛金）。13年度は「統合効果の発現にあたり重要な年度であり、県本部と全国本部が一体となりその目標達成に向けて積極的に取り組む」としている。
総代会に先だって全国6ブロックで開催された地区別総代会では「今後どのように統合効果を出していくのか」「保有純減に対する対策」などについて意見・質問が出されていたが、それらについての対応・考え方が「地区別総代会議結果報告」として報告された。
それによると「統合効果の発揮」については、この3カ年計画が統合にあたって確認された「統合のめざすもの」の具現化であり、この「3か年計画では『組織統合を踏まえた事業改革の促進』を副題に掲げ、組織・事業の改革に取り組むこと」にしており「県本部・全国本部が1つの組織として、計画に掲げた各施策や目標を着実に実践することにより、統合効果を発揮し、組合員・利用者や会員JAにメリット還元できるように努力」するとしている。
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臨時総代会後、記者会見する新井昌一会長
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「保有純減」については、長期共済の12年度目標が3月13日に達成されたが、別表のように建更が新契約ベースで大幅に伸長しているのに対して、生命共済の新契約実績が落ち込んでいること、満期、解約・失効が増加していることがその主な要因だとしている。今後の保有純増対策としては、満期継続対策、解約・失効対策、目標管理、転換契約の適正化など、普及・保全両面が一体となって取り組むことが重要だが、さらに次世代・准組合員・地域住民などへの市場拡大が不可欠だとしている。総代会後の記者会見でも西村専務は「従来以上に生命共済に力点をおいて」意欲的に生命共済に取り組んでいくことを強調した。
記者会見で新井会長は、「厳しい状況下にあるいまこそ、相互扶助の初心を忘れずに取り組むことが大切だ。総代会が無事終わり、3か年計画を着実に実行していく決意を固めた」と語った。
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統合効果を着実に発揮するために新3カ年計画を決定――全共連臨時総代会（3／15）