ＪＡ全中と全国農政協は、3月15日、「セーフガード実現・暫定措置発動緊急集会」を開いた。 　ＪＡ全中・原田睦民会長は、「中国、韓国を中心に輸入野菜が急増し産地は大変な打撃を受けている。経営不可能に陥っているといっても過言ではない。（ネギなどの3品目）についてセーフガード発動のための政府調査に入っているが、早くても発動は5月以降になる。調査を行っている間にも依然価格は低下している。一刻も早く打破するために政府はすぐに暫定措置を発動すべき」と訴えた。 　また、トマト、ピーマンなども政府調査に入るべきだと指摘したほか、「安心、安全を求める国民各層の理解を求め、農と共生の新世紀に向けた展望を切り拓かなければならない」と強調した。 　来賓としてあいさつした松岡利勝農林水産副大臣は、同日午前、来日した中国対外貿易経済合作部の高虎城部長代理との会談内容を紹介。高部長代理は「中国だけを狙いうちしているのではないか、開発輸入も問題、制裁的な方法は望ましくない」などの指摘があり、これに対して松岡副大臣は「食料安保を考えるとこれ以上、輸入を増やすわけにはいかない。地域経済とも立ち行かなくなっている」などと主張したという。会談では円満に解決することで合意したが、松岡副大臣は「3月22日までの調査結果で、暫定措置発動に向けた数字が出てくれば、思い切ったことをやる」と語った。また、今後の対応として食品衛生法に基づく検査や植物防疫検査の作業を「適正化していく」とも強調した。 　集会では、�@3品目（ネギ、生シイタケ、畳表）のセーフガードの早急な実現、�A調査完了までの間の暫定措置発動、�B食品衛生法と植物防疫法に基づく輸入農産物検査の徹底、�C改正ＪＡＳ法にもとづく原産国表示の徹底を要請事項として決議した。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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