ＪＡ全中は、ＪＡの役員教育を強化し、常勤理事の研修で新たな２コースを開発する。国会で審議中の農協改革２法案に対応し、ＪＡの業務執行体制強化を支援するものだ。 　農協法改正案によると、総合ＪＡは常勤理事を３人以上置き、うち１人は信用事業専任としなければならないなどとなっている。 　全国のＪＡには3000人余の常勤理事がいるが、全中の研修は、一つが新任常勤理事を対象にしたトップマネージメントコース。 　毎年、1000人程度を対象に各地区で開催できるようにする。本格実施は来年度から。研修は、ＪＡの管理機能を体系的で網羅的に修得する内容とする。 　２つ目は新任の学経常勤理事を対象にしたエグゼクティブコース。毎年50人程度の枠で、中央協同組合学園のマスターコース�Vとして、これも来年度から本格実施する。研修内容はＪＡの事業と経営を革新する機能とする。学経常勤理事は現在、全国に600人余。　来年に向け、今年は臨時に新任常勤理事研修会（トップセミナー）を８月７、８両日、東京・虎ノ門のパストラルで開き、研修のエッセンスを紹介する。 　講義だけでなく、企業の事例を素材に実際的な経営の戦略と手法を研修する。 　なお中央協同組合学園のＪＡ経営マスターコース�Tは、職員が対象で、上期は監査士試験の受験コース、下期は同試験の合格者を対象にしたコースとして来年度から本格実施する。 　マスターコース�UはＪＡの部課長クラスが対象で、受講者の希望と業務の繁閑に合わせて選択受講できるように構成して、今年から試行する。 　コース�VはＪＡ役員を対象とし、新任の学経常勤理事研修とする。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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