全共連（全国共済農業協同組合連合会、新井昌一会長）は、JA共済の平成13年3月末（12年度末）の新契約実績を次のように発表した。 ・長期共済　保障共済金額31兆7969億円（前年度実績比104.6％） ・年金共済　年金額1783億円（同118.7％） ・自動車共済　件数852万件（同99.6％）。掛金3265億円（同100.7％） ・自賠責共済　台数343万台（同102.0％）。掛金729億円（同101.3％）。 　長期共済は、これまでもっとも実績が高かった平成6年度の31兆3780億円を上回る過去最高の実績をあげた。また、年金共済も過去最高の実績だった平成10年度の1715億円を上回った。 　長期共済は、11年度に発売された「建更10型」が引き続き好調に推移したことから、建更共済が全体を牽引していく形になったと全共連では分析している。しかし、建更共済が前年度実績に比べて2兆9424億円・前年度比120.7％と大幅に伸びているのに対して、生命共済は前年度実績よりも1兆5324億円減少、前年度比90.5％と落ち込んでいる。このため、長期共済の保有契約高は前年度比99.6％の389兆7406億円となり、0.4％とわずかではあるが減少する結果となった。 　12年度の生保各社の実績はまだ発表されていないが、景気の低迷と依然として続く消費者の「生保離れ」の影響で、各社とも苦戦を強いられていることは間違いないだろう。そうした厳しい環境下にもかかわらず長期共済、年金共済で過去最高の実績をあげ、短期共済でも昨年を上回る実績をあげたことは十分に評価されていいだろう。 　12年度上半期の実績が発表されたときにも指摘したことだが、JA共済の根幹ともいうべき生命共済の実績が10％近くも落ち込んでいることは気がかりだ。そのことが、即、JA共済事業そのものを脅かすわけではないが、将来にわたって事業基盤を固め拡大していくためには、生命共済の低落傾向をどこで、どのように歯止めをかけていくのかを、真剣に考える必要があるのではないだろうか。 　統合1年を経過したJA共済事業のさらなる健闘が期待される。 （関連記事：共済事業を考える――磐石な事業基盤確立のために生命共済の推進を)

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
webmaster@jacom.or.jp