（社）ＪＡシステム開発センターはこのほど「2001年版コンピューター利用状況年次調査報告書」をまとめた。３年ごとに行っている「ＪＡのコンピューター白書」をフォローするため中間年に行っているのがこの「年次報告書」。
調査基準日は2000年９月１日、都道府県中央会を通じて調査票を配布し回収した。回収率は99.6％。調査結果の概要は次のとおり。
１．コンピューター（買取換算金額1,000万円以上）の設置状況
（１）設置団体数と台数（設置団体数は微増、設置台数は減少）
ア．設置団体数
・九州地区農協オンラインセンター及び地区センターを含む県段階すべての団体（以下、「県連等」）でのコンピューター設置団体数は193（前年比４増）。
・団体別では、都道府県中央会、信連、共済連、厚生連はそれぞれ減少し、県連全体では前年比３団体減少。増加したのは経済連だけ。その他の団体では地区センターが６団体増加したことから全体では７団体増加。県連等を合わせた合計台数の増加に寄与した。
イ．設置団体のコンピューター導入率
・今回調査の対象先が281団体であることからＪＡグループの66.7％（前年比マイナス0.1％）に買取換算金額1,000万円以上のコンピューターが導入されている。
ウ．設置台数の増減
・団体別の設置台数は全体で625台で、前年比35台減少。経済連20台、厚生連29台が減少要因で、その他県連を合わせた県連合計では56台減少。一方、地区センターはクライアント／サーバシステムによる農業情報システムな開発等でコンピュータを購入したことから昨年に続き増加している。
・設置台数の多い団体は、厚生連が159台、次いで経済連が143台、県センター137台の順。
・県別では、地区センターの増加が大きい長崎県が前年比12台増加したほか、埼玉県で10台増加。
２．コンピューター処理業務の受託状況（受託は13団体増加、委託は308ＪＡ減少）
（１）ＪＡからの受託状況
ア．受託している県連等の団体数
・総合ＪＡの合併がすすんでいる中で131団体と前年比13団体増加。委託ＪＡ数は延べ2471ＪＡで、前年比308ＪＡが減少。
イ．受託業務処理内容
・「県連等」がオン・オフ両方受託しているＪＡ数は1,044団体（前年比マイナス18）。オンラインだけの受託は1,303ＪＡ（同マイナス149）で、信用事業をオンライン端末でネットワーク構築している信連・県センターが中心。オフラインだけのＪＡは124（同マイナス23ＪＡ）で経済事業が中心。
ウ．団体別受託状況
・県センターの48.9％（同プラス0.6％）、信連の26.9％（同プラス0.3％）が非常に高い構成比となっている。
（２）ＪＡからの事業受託状況
ア、ホストコンピューターによるオンライン業務を主体に「信用事業」は延べ1,635ＪＡ（同マイナス250ＪＡ）、「共済事業」は685ＪＡ（同マイナス107ＪＡ）、「販売事業」は736ＪＡ（同マイナス77ＪＡ）、「購買事業」は1,021ＪＡ（同11ＪＡ）、「総務・管理」は978ＪＡ（同マイナス45ＪＡ）から受託している。
３．オンライン端末機の設置状況
（１）オンライン利用ＪＡと端末機台数（ＪＡ設置オンライン端末機は666台増加、38,540台となる）
ア．ＪＡに設置している端末機台数
・ＪＡのオンライン端末機台数は全体で38,540台、対前年比666台（対前年比プラス0.02％
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