作況が100を超える豊作を見通した場合、需給調整水田で青刈りをすることになっているが、どこで、どの銘柄を、どれだけ実施するかを機動的に検討するため「米の需給・価格情報委員会」は19日、作柄部会の新設を決めた。 　５月末に第１回会合で方針を決め、作況がはっきりしてくる９月には、３回の会合を開いてタイミングよく青刈りができるようにする。対象となる銘柄は需要動向をみて決める。 　例えば、日本海側に比べて太平洋側が豊作の時に、どこで実施するかなど困難な問題もあるが、作柄部会は、専門部会として、今年から、これらの課題に挑戦していくとしている。 　部会は、ＪＡ全中、全農など生産者団体、農水省、学識経験者に加え、気象庁職員の参加も要請する。 　青刈りは緊急総合米対策に基づき、生産者団体が主体的に取り組む。 　主食用米の生産量が豊作で計画の870万ｔを上回る見込みになった場合、全国で計５万haの需給調整水田を発動し、生産量を減らす。この規模で25万ｔを調整できる。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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