貯金者を保護するための農水産業農協同組合貯金保険機構は26日、ＪＡなどの不良債権を買い取って回収する業務を、整理回収機構（ＲＣＣ）に委託する協定を結んだ。
　ＲＣＣは銀行や信金などの不良債権回収で実績がある。協定により、農業者以外の関連産業向け貸出を中心に不良債権の回収業務を代行することになる。
　ＪＡグループは、来年のペイオフ解禁までに、財務状況に問題のあるＪＡをなくすため、処理方法の確立を急いでおり、今回の協定は、その一環だ。
　問題ＪＡの不良債権を切り離して、合併や事業譲渡の受け皿となるＪＡには健全債権だけを引き継ぐという円滑な処理を支える回収業務が求められていた。
　すでに整理回収機構の農漁協版である「系統債権管理回収機構株式会社」が４月10日に発足し、系統サービサーとして、早ければ６月にも営業を始める。
　新会社は貯保機構とは別個の運営で不良債権を買い取り、回収するが、買い取り資金は貯保機構や農林中金などから借り受ける。
　貯保機構は、貯金者への全額払い戻し停止（ペイオフ）を避けるため、保険金の支払い限度額を超える分の不良債権を買い取る。
　しかし新会社は保険とは直接の関わりなく、業務を進めるサービサーだ。
　拠りどころとなる法律も「農水産業協同組合貯金保険法」と「債権管理回収業に関する特別措置法」に分かれている。
　貯保機構としては管理回収会社とも協定を結んで、農業者からの回収を委託することも考えている。大口の場合は、農地の処分などといったケースもある。
　一方、管理回収会社のほうもＲＣＣとの協力協定による回収効率化を検討中。民間サービサー（11社）との連携も進める方針だ。