「12年緊急総合米対策」では、豊作が予想される場合に青刈りを実施する需給調整水田を設けることになったが、その発動について検討する作柄部会の第1回会合が5月31日に開かれた。同部会は、「米の需給・価格情報に関する委員会」（米情報委員会）でつくられた専門部会。座長は中村祐三ＪＡ全中常務。

　会合では需給調整水田の発動検討の基本的な考え方について協議、了承された。基本的な考え方は、
　(1)作況に影響すると考えられる統計的な情報の指標が豊作となる可能性が高いと考えられる水準に達した場合に検討を開始。そうした水準に達していない場合は原則として検討対象にしない。
　(2)検討は、それぞれの地域・品種の生育時期を踏まえて適切な時期に行う。
　(3)需給調整水田の発動は、水稲の生育情報、作柄概況（作況指数）のほかに気象情報などをもとに検討した結果、全国的に豊作が見込まれる場合に、豊作が見込まれる都道府県ごとに豊作の程度に応じて行う。

　第2回の会合は6月27日に予定されている。3回め以降は、地域や品種によって異なる生育時期をふまえて設定する。