日本生活協同組合連合会（会長・竹本成徳、本部・東京都渋谷区３−29−８コーププラザ、611会員生協、2,160万組合員総事業高３兆３千億円）では、６月14日、15日の２日間、ホテルパシフィック東京において「日本生協連第51回通常総会」を開催した。
日本生協連は、「自立した市民の協同の力で、人間らしい暮らしの創造と、持続可能な社会の実現を」という生協の21世紀理念のもとに、全国の生協組合員とともに、食品を中心にした事業活動や食の安全・安心の活動、暮らしを守る活動、福祉・介護活動、環境保全活動、商品活動等を積極的に展開している。
今総会は、日本生協連50周年記念総会となるが、同総会において、21世紀初頭の生協の基本方向をまとめた「第８次全国中期計画（2001年から2003年）」等を承認決定した。
この総会には、2000年度活動報告及び事業報告、第８次全国中期計画等、１号議案から１０号議案までが提出され、全議案とも原案通り可決承認された。
竹本会長理事は、冒頭の挨拶で、生協が組織として存続するには構造改革が不可避であり、「生協の事業・経営の構造改革は、多くの痛みを伴うが、未来の展望を切り開く為にも不退転の決意で取り組んでいく」と語った。
また記者会見に臨んだ竹本会長は、「50周年を迎えたが、アゲィンストの風を受けたこともあった。生協の存在理由を問われた時に、自由と競争の市場社会においても、生協のような協同組合が必要であると認識して頂いたことは、嬉しいことであった。２１世紀は平和、環境、福祉、健康、食糧等の問題を抱えているが、自由・競争の原理だけではやっていけない。相互理解、互助協助の考えが必要であるだろう」と述べた。
記者との一問一答では、北海道の生協再建問題に対する質問に「事業体として生協は生き残れるのかという疑問がある。世界の三大生協と言われたコープ神戸、スウェーデンのストックフォルム生協、ドイツのドルトムント生協のうち、ドルトムント生協は２年前に消えた。理念と志を持ちながら、現実に事業を展開して、消費者に満足を与えられるのかという問題がある。店舗事業は毎日競争に晒されている。食品は安心、安全は当然だが新鮮、美味も必要であり、商品も社会レベルを超えるものが求められる。生協の再建は資本の問題だけでは解決できない。役職員組合員全員の努力で再構築していきたい」と語った。
景気の低迷、消費の減退、社会構造の変化等、生協を取り巻く事業環境は厳しいものがあるが、50周年の節目を新世紀初頭に迎えた生協の事業と活動方向に注目したい。
