農水省は６月22日、「家庭系食品廃棄物リサイクル研究会」を設置。同日午後、農水省内で第１回研究会を開き、今後のスケジュールと研究会の進め方について検討した。
　今年５月１日から施行された「食品リサイクル法」（食品環境資源の再生利用等の促進に関する法律）は、食品関連事業者に対して食品環境資源のリサイクル並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に取り組むことを義務付けた。しかし、年間約2,000万ｔ発生しているとみられる食品廃棄物の半分を排出している一般家庭については、発生の抑制と再生利用品の利用を求めるにとどまっている。
　一般家庭からの食品廃棄物（家庭系食品廃棄物）のリサイクルについては自治体による生ごみ処理機購入への助成、市民グループや商店街等によるポスト化、自治体による分別収集とたい肥化等の取り組みがすでに行われているが、少量分散型の排出携帯であることや、分別等で家庭の負担を伴うことなどから、リサイクルの取り組みは普遍的なものとなっていない状況という。このため同省では、家庭系食品廃棄物のリサイクルの取り組みを促進するにあたっての問題点や課題を明らかにするとともに、行政が果たすべき役割について検討するため、環境省と連携を図りながら同研究会を設置したという。

　＜今後のスケジュールと研究会のすすめ方＞
　１、第１回研究会を６月22日に開催
　２、研究会は４回程度開き、今年度内に報告書をまとめる
　３、今年５月に実施したインターネット・アンケートを議論の素材とするとともに、委員間の議論を踏まえて夏頃に第２回のインターネット・アンケートを実施し、議論を深める。

　同研究会委員は次の各氏。
　石川美枝子・横浜市環境事業局減量推進課長
　伊藤勝彦・片倉チッカリン（株）エコビジネス部長
　牛久保明邦・東京農大国際食料情報学部教授
　岡本満美・東京農大国際食料情報学部助手
　河村清史・埼玉県環境科学国際センター所長
　木下幸雄・東大大学院農学生命科学研究科助手
　辻本浩子・日本経済新聞生活情報部記者
　槌屋勝嘉・柏市環境部長
　寺嶋　均・全国都市清掃会議技術部長
　伝農奈保子・主婦
　福渡和子・生ごみリサイクルネットワーク事務局長
　帆足養右・富士常葉大環境防災学部教授
　松島孚子・主婦