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農政・農協ニュース |
事業総利益200億円アップへ物流改革など目標を設定 第1回事業改革推進委員会を開催−−JA全農(6/21) |
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大池裕会長は「業務・物流改革では全国のJA・県連とともに取り組むことで300億円規模の改革効果の実現に挑戦する必要がある。JAグループの各段階が同じ大きな目的意識のもと改革を進めていく決意と組織をあげた行動がきわめて重要」とあいさつした。
中期事業構想では、平成17年時点で事業総利益200億円アップと、事業管理費100億円の削減をめざしているが、この日の委員会では各課題ごとの目標設定を確認した。 同委員会ではこれらの改革を着実に実現するため「物流改革検討部会」と「事業改革・IT検討部会」の2つの部会も設けた。検討部会は各部会とも年3〜4回程度開催する。また、第2回の事業改革推進委員会は11月に開く予定。 |