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農政・農協ニュース

事業総利益200億円アップへ物流改革など目標を設定
第1回事業改革推進委員会を開催−−JA全農(6/21)
JA全農は6月21日、第1回事業改革推進委員会を開催した。同委員会は、「中期事業構想」にもとづく事業改革課題について、改革目標の共有化や改革方針・具体策の策定、進捗管理などを行うために設置されたもの。会長、副会長、専務、常務、参事と27都府県本部長で構成する。
 大池裕会長は「業務・物流改革では全国のJA・県連とともに取り組むことで300億円規模の改革効果の実現に挑戦する必要がある。JAグループの各段階が同じ大きな目的意識のもと改革を進めていく決意と組織をあげた行動がきわめて重要」とあいさつした。

 中期事業構想では、平成17年時点で事業総利益200億円アップと、事業管理費100億円の削減をめざしているが、この日の委員会では各課題ごとの目標設定を確認した。
 事業総利益200億円アップ対策では、(1)物流拠点の集約、物流情報センター設置などの物流改革、(2)素材中心の事業から加工など高付加価値事業の拡大、(3)ビジネスなど新規事業、に取り組む。一方、事業管理費100億円削減対策では、(1)新会計システムの導入など管理部門比率の圧縮、(2)全国事務集中センターの設置など間接業務コストの削減、(3)現行業務のムリ・ムダ・ムラの排除、に取り組む。そのほか共通対策として、(1)計画未達部門の収支改善、(2)要因の抑制、も上げている。

 同委員会ではこれらの改革を着実に実現するため「物流改革検討部会」と「事業改革・IT検討部会」の2つの部会も設けた。検討部会は各部会とも年3〜4回程度開催する。また、第2回の事業改革推進委員会は11月に開く予定。


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