農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　7月５日に開かれたＪＡ全中の理事会で、ＪＡ女性組織活性化検討委員会の設置が決まった。
　ＪＡ女性組織は今年設立50周年を迎えるが、部員数はピーク時の344万人から現在の126万人へと大きく減少した。農村の高齢化の進行を上回る形で部員数は減少しており組織活動の求心力が低下している。その原因をＪＡ全国女性協は、女性の意識、生活様式の変化にともなってＪＡや女性組織に求めるものも変わってきたが、その変化に組織運営が追いついていないと分析。また、女性によるファーマーズマーケットの運営など変化にうまく対応しているＪＡとそうでないＪＡの格差も拡大している

　そこで、第22回ＪＡ全国大会決議に盛り込まれた「ＪＡ運営への女性参画」、「目的別組織化による組合員組織の活性化」の方針にもとづき、同委員会を設置したもの。
　委員会の検討課題は、▽組織基盤の変容と目的別組織化による組織活動の活性化と求心力の向上、▽合併ＪＡにおける支部活動の活性化と本所・支所の事務局機能のあり方、▽ＪＡ運営への女性参画の促進と女性組織の関係（組織代表総代、組織代表理事の選出方法など）、▽組織活動の評価システムの構築、▽県女性協、全国女性協の運営の見直し（役員の選出方法など）。

　検討委員会の日程は、７月にまとまる女性組織の実態調査を集計をもとに、8月に第１回検討委員会を開催し、検討課題を協議。9月の第2回検討委員会で検討課題の解決策を協議し、10月に組織協議案を作成する。組織協議を経て14年3月のＪＡ都道府県女性組織会長会議で活性化方策を決定する。

　委員会のメンバーは以下のとおり。伊藤さなゑ・ＪＡ全国女性協会長、野村恵美子・ＪＡ全国女性協前理事会参与（青森県）、松下雅雄・ＪＡはだの代表理事組合長（神奈川県）、内田正二・ＪＡいずも常務理事（島根県）、渋谷襄・ＪＡ群馬県中央会常務理事、山田昭二・ＪＡ兵庫県中央会専務理事、北川太一・京都府立大学講師、大金義昭・家の光協会編集局長、根岸久子・農林中金総合研究所副主任研究員、今尾和実・ＪＡ全中常務理事。