この枠内をクリックするとショートカットできます。 下記より項目を選び、右側の [Go!] をクリックしてください。 ―――――――――――――――――――――――――――― ＪＡＣＯＭ トップページ 農政・農協ニュース アグリビジネス情報 解説 検証・時の話題 シリーズ ― 消費最前線 シリーズ ― この人に聞く 参議院選挙・農政の焦点 シリーズ ― コメ卸から見た流通最前線 シリーズ ― ２１世紀の畜産事業を拓く シリーズ・インタビュー　２１世紀の農業を考える シリーズ ― 農協運動の前進のために「農協改革」を考える 特集 この人と語る21世紀のアグリビジネス 農協時論 アグリビジネス・世界の話題 コラム ― 目明き千人 コラム ― 落穂 コラム ― ひとこと コラム ― 大宇宙・小宇宙 コラム ― 農民は考える 広報誌紹介 書評 自書を語る リンク集 人事速報 訃報 農業関連予定表 トップを飾った写真 農協人文化賞特集 農協・関連企業名鑑 社団法人農協協会 ホームページ制作 ＪＡＣＯＭへのご意見

新制度のメリットを訴えて普及を図る ＪＡ全中の取り組み方針（７／５）

前国会で成立した農業者年金基金法の改正により、新制度は任意加入の積立方式となって来年１月１日に施行される。新制度の最大のメリットは、認定農業者と青色申告者を中心とする担い手に保険料補助という政策支援があり、適格な経営継承をすれば保険料補助分を年金として受け取ることができることだ。 　ＪＡ全中は５日の理事会で、このメリットを享受できる政策支援対象者を中心に制度を普及する必要があるなどとするＪＡグループの取り組み方針を決めた。 　新制度ができる過程では現行受給者に対する年金の大幅カット案などが出て、不信感も生まれたこともあり、組合員とＪＡの良好な関係を維持していくためには、制度改革の趣旨と内容を理解してもらう必要があるともした。 　来年の新制度施行後は政策支援対象者に向け、農業委員会系統と連携しての説明会や相談会を開いて農業者年金の特徴を知らせるという方向も決めた。 　また経過措置によると、45歳以上には現行体系に準じて年金が支給されるため対象者については経営移譲年金受給を勧める必要があるとした。 　このため農地保有合理化事業を通じた経営継承農地の借り受けなど経営移譲と経営継承がしやすい条件を整備する方向も出した。