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新たに法務コンプライアンス室を新設 危機未然防止体制の確立へ−−ＪＡ全農（７／11）

ＪＡ全農は7月11日の理事会でコンプライアンス（法令遵守）推進体制を確立するための一部機構変更を決めた。 　企業間の競争が激化する一方、一部企業による不祥事は企業活動への不信を高めることになっている。こうしたなか、情報開示やコンプライアンス体制など透明で公正な事業活動が競争力の重要な要素として評価されている。このためＪＡ全農も関連会社を含めて、コンプライアンス推進体制を確立することにしたもの。 　機構変更の内容は、従来のコンプライアンス体制準備室を廃止して、新たに法務コンプライアンス室を新設する。同室は室長を含めて９名程度で構成する予定で、「コンプライアンス推進グループ」と「法務グループ」に分ける。推進グループは、コンプライアンス全般の企画、推進、啓発、研修や危機発生時の事務局機能を受け持つ。また、各室部、支所、関連会社とのネットワークづくりによる推進体制もとる。法務グループは、独占禁止法やPL法など法務全般にわたる情報収集と発信、係争事件に対する対応窓口などを担う。実施は8月１日から。