農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　「もっと近くに美味しいニッポン」をうたって、ＪＡ全農はインターネットで電子商店街「ＪＡタウン」を開設し、10月16日から消費者向けの電子商取引（ｅコマース）を始める。多彩な川下戦略の展開をはかる方針で、ｅコマース市場への進出は、個人向けを業者間取引に先行させた。スタート時の出店数はＪＡの直売所や関連会社のレストラン、個人の観光農園など約30店を目ざす。
　７月12日に県域と関連会社の担当者による出店会議で説明。次いで、広くＪＡに出店を呼びかけ、７月末に開店希望をまとめ、８月には商品選定などを経て９月に初期データを投入、10月にスタートする。
　消費者はパソコンでＪＡタウンに発注し、各ＪＡなどから配送業者を通じて品物を受け取るが、支払いは近くのコンビニやカードでもできる仕組みだ。
　画面のイメージは、トップ・ページが▽旬をお届け▽ＪＡ秋の自慢商品▽地域や商品で探す－－など。
　検索画面では、生活支援サイトとして▽おいしい食べ方▽美容、健康法▽売れ筋などの情報を提供する。
　買い物画面では、おすすめ商品ラインナップなどのほか個人農園の訪問紹介や郷土伝統食のうまいもの探しなどもあり、多彩だ。
　「ＪＡタウン」開設の目的は▽情報技術（ＩＴ）を利用したＪＡブランドのＰＲ▽消費拡大▽双方向の情報交換による消費者意見の事業反映▽全国展開によるｅビジネスでの競争力の強化など。
　コンセプトは『本物の食材』『本物の情報』を提供して『美味しい食生活』を支援する、となっている。例えば、おコメでは品種紹介に加え、炊き方や食べ比べなどＪＡグループならではの専門情報を満載する。
　大別して(1)ＪＡグルメ(2)安全・安心(3)こだわり(4)ふるさと、という４つの「通り」からなるショッピングモールで、会員制だ。

　12日の出店会議では全農・事業改革推進部の古川泰典部長らが「『もっと近くに』というメッセージをはっきり目に見える形にする『ＪＡタウン』を発展させ、事業改革を進めたい」と強調した。
　「ＪＡタウン」は全農の運営で事業改革推進部が担当する。機能は▽出店者の販促支援や消費者とのコミュニテイー運営など全体企画▽代金回収などの債権管理▽物流手配▽顧客管理▽商品管理▽収支管理など。
　なお、電子商取引市場は消費者向けの領域で今後、５年間に50倍の３兆1600億円にまで増加すると見込まれる。
　ＪＡグループが事業を展開している数多くの業界では、それぞれｅコマースの市場規模に格差はあるものの全体として着実に伸びるものとされている。