農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は野菜の出荷規格の簡素化を進めてきたが、反対に産地間競争の激化から規格を細分化する傾向も根強い。このため国で定める標準規格は廃止し、簡素化は生産者団体の自主的な取り組みに任せ、それを国が支援するという方向を新しく打ち出して、６月から関係者や消費者の意見を聞いている。
　一方、バラ売りなどを普及するため消費者へのＰＲを進める。これら簡素化支援の来年度予算は８月の概算要求に盛り込む方針だ。
　農水省は昭和46年から主要品目について標準規格を定めて、推進してきた。都道府県段階でも標準規格に準じて規格が整備されたが、それに逆行する形で産地の販売戦略から規格を細分化する傾向が進んだ。
　都道府県間だけでなく、同一県内の出荷団体間でも都道府県規格より細かい規格をつくり、厳格な選別で個別ブランド化をねらう例もみられるようになった。
　一方、産地では生産者の高齢化と人手不足が一段と深刻化したため平成５年度からは主要野菜27品目の標準規格を改正し、その普及による規格の簡素化を進めてきた。
　最近は特に輸入野菜の急増に直面し、産地の体質強化と、流通・消費にわたる改革が求められている。
　産地としては、極力規格を簡素化して、労働コストや包装資材費の軽減を図る必要がある。また契約取引を推進する場合は、生産者と実需者の契約による規格が求められている。
　これらから、農水省はこれまでのように全国一律に標準規格を示していく必要性は必ずしもなくなってきたと考えた。
　一方では、消費者にも、好きな量だけを買える野菜のバラ売りや規格の簡素化を望む声が多く、また新鮮安全志向から泥つきネギや葉つきダイコンなど選別調整を大幅に省いた商品を望む声もかなり増えており、消費者の商品選択からみても標準規格の意義は薄れてきた。
　なお、消費者アンケートの結果では、バラ販売に賛成する回答が74％にものぼっており、また「形や大きさに多少の差があってもよい」は約49％、「規格はなくてもよい」が36％もあった。