農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　金融機関の健全性の目安となる自己資本比率が国内基準の４％を下回るＪＡが昨年よりも３増え、平成12事業年度末では30ＪＡになったと７日、農水省が公表した。中でも昨年は10あった０％未満のうち９ＪＡは改善されたものの、新たに今年は15ＪＡが０％未満に落ち込んだため、このクラスは差し引き16に増えた。しかし０％以上４％未満は３減って14ＪＡとなった。これは同省が都道府県を通じ、信用事業を行う全国1358ＪＡについて調査した結果だ。
　ＪＡの不良債権（リスク管理債権）は総額１兆2360億円で、デフレを伴う景気停滞の長期化から、11事業年度より1189億円増えた。
　貸出金が21兆9279億円と昨年より少し減っていることもあり、その中に占める不良債権の割合は、5.6％と0.5ポイント上がった。しかし全国銀行の6.6％、信金・信組の10.4％よりは低い。
　一方、ＪＡは貸倒引当金を608億円積み増し、5208億円とした。これで不良債権に対する比率は42.1％となり、昨年より0.9ポイント向上した。これも全国銀行の35.5％、信金・信組の30％より高く、全体としてＪＡ信用事業の安全性は高いとされる。来年４月のペイオフ解禁に向けた不良債権対応は着実に進んでいるといえそうだ。
　またＪＡの資産は２兆円増えて81兆円となり、その中に占める不良債権の比率は1.5％と、全国銀行の3.9％、信金・信組の5.5％よりも、ぐんと低く、健全性を示している。
　不良債権の内訳は▽破たん先債権1529億円▽延滞債権（回収の見込みがないとして未収利息を計上しないもの）6086億円▽３カ月以上延滞債権2638億円▽貸出条件緩和債権2107億円。
　ＪＡの自己資本比率は、２％以上４％未満が昨年より２減って10ＪＡ、また０％以上２％未満が１減って４ＪＡとなった。
　早期是正措置で４％未満（国際業務を行う金融機関は８％）の金融機関は経営改善計画などを作るよう求められ、最悪の場合は業務停止命令が出される。
　しかし昨年から引き続き０％未満の１ＪＡは、改善計画を知事に認定され、増資や、ＪＡグループの財務的支援で計画達成が確実視されている。また新たに０％未満に陥った15ＪＡも計画を提出し、改善に取り組み中のため、いずれも業務停止命令は出ていない。
　なお農林中金・信連の場合は、不良債権の割合が総資産対比で１％、貸出金対比で4.1％と低く、また不良債権に対する貸倒引当金の割合は約48％と銀行などに比べてぐんと高い。