農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡの介護保険事業が順調に売上高を伸ばし、初年度（昨年４月から今年３月期）で73億5000万円となった。今年度は100億円の大台を確実に達成する見通しだ。
　しかし事業別にみると、訪問介護の場合は介護報酬単価が低いことなどから、民間事業者の多くが赤字でＪＡでも１事業所あたり約300万円の赤字だ。
　６日のＪＡ全中理事会への報告によると、介護保険事業を実施しているＪＡ数は363で全ＪＡの31％にあたるが、合併構想を実現した広域ＪＡの場合は60％にあたる227ＪＡが事業化した（今年７月１日現在）。しかし未合併ＪＡ780の中では17％で、ＪＡ間の格差は大きい。
　事業に従事しているヘルパーなどは約9500人で雇用拡大に寄与し、一方、各事業の利用者は毎月約２万3000人にのぼる。
　事業別の売上高は、訪問介護が40億7000万円でトップ。次いで通所介護24億2000万円、居宅介護４億8000万円のほか用具、訪問入浴の順。
　だが、訪問介護は低単価と「家事援助」利用が約５割を占め、また事業量確保が充分でなく、赤字基調だ。このため２年後の黒字転換に向けて取り組む課題などを明確にした。報酬単価は15年の介護報酬改定に向けて引き上げを要求する。
　通所介護事業では約65％の事業所が黒字だ。理由は設備投資を抑制できること、公設民営型が約20％あることなどによる。
　居宅介護事業は民間事業者のほぼすべてと同じく赤字だが、15年度に報酬引き上げが見込まれるので収支均衡に近づく見込み。
　問題点は、事業の責任者に様々な業務が集中。業務が標準化されておらず、介護中の転倒などＪＡの信用にかかわる事故が多いことがあり、報告は、ビジネスモデルの確立などが求められるとしている。