JA全中は９月６日の理事会で、14年産品目対策や新たな経営政策に関する政策提案と今後の運動の進め方などを決めた。品目対策では、麦・大豆・甘味資源作物と酪農畜産対策に関する政策提案を決めた。米の政策提案は今後、決定する。
政府・自民党は、麦・大豆などの対策については9月末の決定に向けて14日から検討が開始される。畜産・酪農は10月上旬から中旬に決定。米は11月の中下旬がヤマ場になりそうだ。また、セーフガード本発動に向けた政治判断も10月中旬に最終決定される見通し。こうした日程に合わせて今後、代表者集会の開催など特別運動や消費者への理解を求める取り組みなどを通じてJAグループの考え方を政策決定に反映させていく方針だ。
◆「新たな担い手制度」を−−新経営政策への提案
新経営政策に対するJAグループの基本的な考え方は、(1)食料自給率目標や生産努力目標を実現する政策として確立すること、(2)集落営農などを含めた多様な担い手の共存をはかる政策として確立すること、(3)新たな財源も含め万全な予算を確保すること、の3つを上げている。
そのうえで新経営政策の確立については、(1)地域の「多様な担い手の実態と役割をふまえて」育成すべき農業経営を明確化すること、(2)認定農業者制度については見直し、集落営農も含め意欲ある農業者が自ら選択し認定される「新たな担い手制度」として確立すること、(3)その対象は、米の生産調整など品目別の需給調整への参加や円滑な出荷・流通などに努力するものとすること、を提案している。
担い手の確保と農業の構造改革をすすめるために、農地を農地として有効利用することを基本に担い手への集積をはかる仕組みの確立も求めている。
また、新たな経営所得安定対策については「現行品目対策を基本に」担い手の経営全体の所得を安定させる対策として確立することと、いわゆる「二階建て」の政策となるよう提案。
具体的方式について、農水省は保険方式を基本に検討するとしているが、ＪＡグループは「積み立て方式」と「保険方式」の両方について幅広く検討することを求めている。
また、対象となる経営類型には、水田営農と畑作輪作経営のほかに、野菜・果樹についても検討することを求めた。
そのほか、現行品目対策との関係では、麦など内外価格差との補てん措置は引き続き行うことや、育成すべき農業経営への施策の集中化・重点化の方向については、品目ごとの農業構造の実態をふまえ、品目対策として維持・強化することを求めている。
◆交付金など現行基本に決定を−麦・大豆・甘味資源
麦・大豆の政策提案では、麦作経営安定資金と大豆交付金は現行を基本に決定することを求めた。
麦作では良品質麦対策や流通コスト対策の強化、また大豆作では経営安定対策の充実を挙げ、両品目の生産振興対策と国産の需要拡大対策の強化を提案した。 甘味資源作物対策は、でん粉の買入基準価格は現行維持、馬鈴しょの原料基準価格と甘しょの取引指導価格は現行を基本に決定し、生産者手取り額も現行を確保することとした。てん菜とさとうきびの最低生産者価格も現行が基本とした。さらに畑作輪作に着目した経営所得安定対策を図ることなどを提案した。
◆生産基盤強化など求める−−畜産・酪農対策提案
畜産・酪農の政策提案は生乳生産の縮小や、肉用牛生産の基盤である繁殖めす牛の飼養頭数の減少などを踏まえ、生産基盤の維持と強化対策を重視した。
畜産・酪農では肉用牛肥育経営安定対策事業の制度加入を促進し、加工原料乳補給金は再生産確保と生産性向上に努力した農家が報われる観点から決定することを求めている。
酪農では、地域の実態に即して▽飼養管理向上の支援▽乳用牛の耐用年数延長や適正な分娩の促進▽乳牛改良と後継牛の安定確保▽経営継承支援などの生乳増産対策を提案した。
畜産では▽規模拡大・一貫経営の支援▽優良めす牛の確保▽ＪＡなどによる育成センター支援などの対策推進を求めた。
また両分野にまたがってヘルパー活用などによる労働軽減対策を挙げた。
耕畜連携による自給肥料増産対策では、土地集積の促進支援などを求めた。
畜産環境対策では▽施設整備▽たい肥の有効利用▽新たなたい肥処理手法の開発などを提案した。
