ＪＡグループは、ネギなど３品目のセーフガード本格発動をめぐる情勢のヤマ場を10月前半とみて、９月中旬から全国統一運動を展開、国民的理解を促進して本格発動を目ざす。
９月６日のＪＡ全中理事会は、野菜などの輸入急増による国内農業の深刻な実態や、「食」と「農」の大切さを消費者に訴え、安心・安全な地元農産物のＰＲを通じてセーフガードに対する理解を求めていく運動方針を打ち出した。
一方、国内野菜産地の国際競争力を強化する構造改革を着実に進める。
具体的には、全国団体がポスターとビラを作り、ＪＡ店舗などで利用者にビラを配る。ポスターは市場、卸売会社、小売店など取引先にも掲げてもらう。
また生産者を主体に街頭行動で住民に訴え、さらに地域の消費者団体や生協などとの連携を強める。
県段階では、集会や大会を開き、都道府県議会や行政に請願し、地元選出国会議員に要請する。
一方、産地の体質強化では▽機械化と規模拡大による生産コスト低減▽産地間連携による安定出荷▽「地産地消」の推進▽実需者との契約取引の推進など、実情に応じた構造改革の方針を作って取り組む。
全国段階でも取引先に協力を訴え、消費者団体や労働団体に理解を求める。また10月上旬の第一週に300人規模の全国代表者集会を開き、政府・与党などに要請する。
ネギ、生シイタケ、畳表の輸入急増を防ぐ一般セーフガード暫定措置の発動期限は11月８日まで。政府は中国との２国間交渉を進めながら、10月中旬までに本格発動について政治判断をするものとみられる。
暫定措置発動後、３品目の輸入は大幅に抑制され、価格は前年を上回って堅調に推移しているものの、国産品の出荷が順調であるため比較的安定した値動きとなって、一般セーフガードの効果が現れている。
なお、世界貿易機関（ＷＴＯ）は11月に加盟国の閣僚会議を開き、中国のＷＴＯ加盟を正式に承認する。その際、加盟の条件として、中国だけを対象とする特別セーフガードが例外的に創設される見通しとなった。これは中国からの輸入増で価格が急落し、自国産業に被害が出た場合、交渉がまとまらなければ輸入制限が認められるという制度でＷＴＯ加盟後12年間の経過措置だ。しかし、この措置がとれるのは、中国がＷＴＯ加盟の国内手続きを済ませた後のこととなる。
