農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農林中金は14日の臨時総代会で定款を全面的に変更した。目的規定の新設や経営委員会の導入、業務範囲の拡大などが内容だ。
　改正農林中央金庫法などが６月に公布されたことを受け、大臣認可を経て来年１月１日から施行する。
　同金庫法と共に、農林中金と信連の合併法も改正され、名称が「農林中央金庫および特定農業協同組合等による信用事業の再編および強化に関する法律」（再編強化法）に変わった。
　これらを受けた定款変更により、農林中金は、問題のあるＪＡと信連を早期に発見し、経営改善または組織統合を図るための自主ルール（基本方針）を策定。これに基づいて農協と信連を指導できることになる。
　基本方針の策定にあたっては、経営委員会と総代会の承認を受け、またＪＡなどに対する指導についても都道府県中央会、信連、行政などと連携し、協力することとなっている。
　法改正は、来年４月からのペイオフ解禁など金融情勢の激変に備え、ＪＡ、信連、農林中金が全体として１つの金融機関として機能するような「ＪＡバンク」の構築を目ざすもので、農協法も改正された。
　今後、農林中金は年内に臨時総代会を開き、新定款による役員の選任と、自主ルールを決定する。
　金庫法の法文は大正12年制定のカタカナ書きだったが、今回ひらがなに改めた。また目的規定もなく、法律上は法人の性格も不明確だったため、農協・信連などを会員とする農林漁業者の協同組織の金融機関であることを規定した。
　理事会制度も法定されていなかったため、職務に専念する金融専門家から成る理事会を置く、と明記し、経営委員会導入も加えた。
　貸出先業種は、農業の関連産業法人、農村の産業基盤を整備する法人などと限定列挙されていたが、これを拡大し、限定のない貸出を一定範囲で認めた。
　新定款は、これらを受けて全面的に改正した。