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市況品目などめぐって 次農薬年度の価格交渉難航　（９／20）

平成14農薬年度（13年１０月〜14年９月）の価格交渉が本格化したが、ＪＡ全農とメーカー各社の主張は大きく隔たり、難航している。 　原体メーカーは平均2.1％（前年1.3％）、製剤メーカーは0.6％（同0.8％）の値上げを要求しているが、全農は農業生産資材コストの低減を迫っている時代の要請を理解してほしいと中期事業構想への協力を求め、９月中の決着に向け、精力的に交渉を進めている。 　メーカー側の主張は▽製造コスト上昇▽既存剤の農薬登録維持のための費用の増加▽登録が古い剤の採算性が悪化▽品目によっては原体メーカーの値上げ要求がある、などを挙げ、また市況は地域的な問題で、全国を対象にした価格改定には応じられないとする。 　全農は農業情勢を挙げて合理化努力による値上げ要素の吸収を求め、登録維持のための試験は製造元の責務であり、価格への反映は認められないとした。 　さらに▽恒常的な市況品目については、市況実態を踏まえた価格設定を▽ホームセンターなどで類似品が安く売られている非選択性茎葉処理除草剤の分野においては、全農取り扱い品目の大幅値下げを▽担い手農家対策として割安な大型規格品の新規設定をし、また既存の大型規格品についても一層のメリット反映をすること、を求めている。