「もっと近くに美味しいニッポン」をテーマに、ＪＡ全農は10月16日からインターネットにショッピングモール「ＪＡタウン」を開設し、国産の農畜産物を消費者に直接販売する電子商取引を始める。当面は全国のＪＡ、経済連、全農で23店が出店し、コメ、果物、肉、卵など約200品目を取り扱うが、本年度中には50店、来年度は100店舗の出店を目ざす。
26日に開いた記者説明会で大池裕会長は、全農のメッセージである「もっと近くに」を「具体化する事業として、消費者と生産者両方の期待に応えていきたい」とあいさつした。
また、事業改革推進部の古河泰典部長は「量販店などでは買えないような商品提供を目ざす。すでに先行している『こだわりサイト』などよりも商品がバラエティに富んでおり、さらに総合的で、懐の深いサイトにしたい」と説明した。
３カ月に１度は商品検討会を開き、結果を産地へ返すなどし、ＪＡグループの力を発揮して全国的に新商品を発掘していくという。
「ＪＡタウン」は(1)旬(2)こだわり(3)ふるさと(4)安心・安全の４つをコンセプトに、単なる新しい販売チャネルとするのではなく、産地情報や郷土料理、美味しい食べ方などの豆知識なども紹介。買い物が楽しめる情報発信機能を拡充して、国産農畜産物専門のポータル（入口）サイトとしてはナンバー１を目ざす。
代金は、自宅での現金支払いのほか、クレジットカードとコンビニでの決済もできる。配達料は無料。
利用者は会員登録をし、購入のたびにポイントサービスの特典がつく。サイトには会員相互の交流の場として「掲示板」と「おしゃべりフォーラム」もある。また、会員が旅行の際などに利用できる全国の直売所やレストラン、観光農園などを割引クーポン付きで紹介する。
オープン・キャンペーンとして年内は、会員に抽選で希望の商品を毎週プレゼントする。さらに農業体験「親子ソーセージ手作りツアー」（茨城県茨城町）に招待する抽選もある。
出店は入会金30万円、毎月の出店料は１万8000円と売上高の５％（両方合わせて５万円が限度）として開店時の負担軽減をはかった。
本年度の売上目標は１店あたり月20万円。来年度目標は30万円。出店数は平成16年度末で200店を目ざす。
当面の出店は全農が各県本部を含め13、経済連が５、関連会社３、ＪＡ２となっている。
なお、サイト名は「ＪＡタウン」。ＵＲＬは、http://www.ja-town.com。
