12年産大豆の販売は８月末現在で集荷数量13万9000トンの72％になったと、ＪＡ全中や全農でつくる大豆情報委員会が10月１日発表した。
11月からは13年産の新大豆を売り始めるので、前年産の販売は８、９月が最終期となるが、９月末には、ほぼ売り尽くしたと情報委は見込んでいる。
用途別の価格は、１月から煮豆、豆腐、納豆用とも比較的に安定していたが、販売の終盤になって不人気銘柄と特定加工用が増加したため、入札販売価格は低下傾向にある。
国際相場も低かった。しかし、単収が伸びたので農家全体への影響は大きくないとみられる。今後は、カナダ産が不作であり、また米国産を含め、テロ事件による輸送の乱れで、外国産は上昇傾向とされる。
入札の平均単価（60kg）は北海道のつるの子が１万32円で最高。山口のニシムスメが3990円で最低。その格差は大きい。
販売数量は10万1000トンで、売りにくいのは西南部の「むらゆたか」や「タマホマレ」など１万5000トンだった。これらは味噌醸造用に振り向けて売れ残りがないようにした。「フクユタカ」も値下がりしている。
今後は、売りにくい産地銘柄を表にして問題点を明らかにしていく方針だ。出荷ロットの小さいところも売りにくい。
販売方法では、相対が４割で最も多く、次いで入札も４割に近く、契約栽培は２割にとどまっている。実需者が特定の産地銘柄を買いたがるので相対が多い。
自給率向上へ地場消費にも力を入れているが、実績は１万トンと目標の88％にとどまっている。うち茨城、栃木、熊本の消費実績が高い。北海道は大産地なので、さらに消費の掘り起こしが期待される。
13年産の予想収穫量は主産県で232万200トンと、前年より12％増の予想。農水省発表では平年並みが見込まれるが、その後の作柄はやや低下傾向にある。作付面積は17.5％増加した。今秋の天候が良くないので品質の確保が心配される。
