農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ネギ、生シイタケ、畳表の輸入を制限しているセーフガード暫定措置の期限切れを11月８日にひかえ、暫定発動を本格発動につなげようとＪＡ全中は「セーフガード本格発動実現全国代表者集会」を10月４日、東京・半蔵門の東条会館で開き、400人余がヤマ場の運動盛り上げへ決意を固めた。代表たちは、そのあと、地元選出国会議員や関係３省に実現を要請した。

　集会では、全中の原田睦民会長が「生き残りをかけて競争力強化へ構造改革を進めている生産者の努力を無にすることなく、確固とした生産基盤を築くため、ＪＡグループの総力を挙げよう」とあいさつした。
　また、全中の青果対策本部の丸本正憲委員長は「４月の暫定発動により、３品目の価格が回復した。これを本格発動へつなげないと、再び輸入が増え、価格が低落し、産地崩壊を招く。構造改革には期間がかかる。セーフガードを中断させてはならない」と訴えた。

セーフガード本格発動を求めるJAグループの全国代表者会議でマスコミ対策について発言する熊本県代表

　会場からは、熊本の代表が「暫定発動に力を尽くした自民党の国会議員はマスコミから『族議員』と批判された。そうした論調が、農業を守る議員の活動に影響しないようにマスコミ対策も重要だ」と発言。
　中村祐三全中常務も「セーフガードは価格上昇を招き、消費者利益を損なうとか、保護主義に走るな、などといった論調があった」と指摘。「マスコミに理解を求める努力をさらに強めたい」と答えた。
　このあと「国内産地の構造改革に必要な猶予期間を確保し、無秩序な輸入を抑制するため（３品目について）セーフガードを本格発動するよう強く要請する」との決議を採択した。
　一方、狂牛病対策の強化を求める緊急要請も併せて決めた。
　セーフガード暫定発動では、輸出国の中国が６月下旬から、日本の自動車などに特別関税をかける報復措置をとった。日中協議は政府間の事務レベルだけでなく、９月下旬には民間ベースでも開かれ、全中や全農の代表も出席した。しかし中国側は、暫定措置の取り消しを求めて平行線だ。
　日本の政府・与党は、暫定措置の期限切れを前に、今月の中下旬ごろに本格発動をするかどうかの判断をするものとみられる。
　これをにらんでＪＡグループは、今月の第３週にも全国集会を開き、また各都道府県市町村議会と首長には、国への要望や意見書を上げるよう緊急要請する。