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売上げ半減以下の焼肉店が76％も 　−−農水省調査　（10／15）

農水省が10月15日発表した狂牛病発生に伴う「食品産業・消費者の動向」第３報によると、焼肉店やファミリーレストランなどで牛肉メニューの売上げが減少している。全国焼肉協会会員企業を対象にした調査（58社回答）では、10月１日から10日間の売上げが前年同期と比べて50％以下に落ち込んだ社が76％（44社）に及んだ。 　また弁当、給食、冷凍食品業界では、学校給食での牛肉などの使用自粛に伴い原材料を他の食材に代える動きが広まり、今後の売上げを懸念する声が多い。 　一方、主要量販店では、牛肉の売上げが３〜７割程度減少し、一部の店では牛肉の売場面積を縮小した。 　食肉市場では狂牛病発生以前にキロ1200円（去勢牛Ｂ２Ｂ３規格平均）程度だった卸売価格が500〜700円に落ち込んだ。これは東京都で陽性の牛が出たという報道より以前の価格だから、その後はさらに変動したとされる。 　食品製造業では自社製品に牛由来の原材料を使っていないことを確認したあとコメント（安全宣言）を発表しているメーカーが増えている。 　なお政府は打撃を受けている牛肉の卸・小売、飲食店などの中小企業者に信用保証制度と政府系中小企業金融機関から運転資金を別枠で貸し付けている。