農水省は10月22日、ＢＳＥ発生にともなう食品産業や消費者の動向をまとめた。
食肉市場では18日に中央卸売市場で全頭検査が開始され19日から取り引きが再開された。卸売価格は、東京都で疑似患畜発生との報道以前に500〜700円／kg（去勢牛B２、B３規格加重平均）程度まで下落していたが、19日の取引価格は1000円／kg程度に回復した。ただ、ＢＳＥ発生以前には1200円／kg程度だった。
食品製造メーカーは、厚労省の牛由来原材料の使用確認通知（10月５日）に基づく自主点検を行い、中間とりまとめの提出期限である12日までに3505社が各保健所に調査票を提出した。最終報告期限の24日までに安全性確認調査を完了する見込み。
主要量販店での牛肉の売り上げは、４割〜７割程度減少しており、一部の店頭では牛肉の売り場面積を縮小している。また、牛由来原材料については使用確認が順次行われていることから店頭での混乱はみられないという。
外食産業では、焼肉店やファミリーレストランなどでの牛肉メニューの売り上げが減少している。全国焼肉協会会員企業（58社回答）への調査では10月１日から10日までの売り上げが前年比50％以下だった企業は76％にものぼっていることが先に報告されているが、現在、同協会はＢＳＥ確認後１カ月間の売り上げを調査しているという。
弁当、給食、冷凍食品業界では、学校給食での牛肉の使用自粛から原材料を牛肉から他の材料に代える動きも広まっており、今後の売り上げへの影響が懸念されている。
また、ＢＳＥ発生で経済的影響を受ける中小企業者（食肉卸売業者・小売業者、飲食店等）に対する信用保証制度と政府系中小企業金融機関からの運転資金貸し付けをそれぞれ別枠で実施しているが、農水省には焼肉業者からの相談が日に20〜30件寄せられているという。
