10月22日に開かれた米情報委員会(米の需給・価格情報に関する委員会)で、JA全農と全集連は13年産銘柄グループ別販売計画を示した。(表)
JAグループでは、適正な価格形成を行うため、全体の需給フレームだけでなく、年間の産地銘柄別販売計画を早期に明らかにする必要があるとしている。
今回もそうした方針から明らかにしたものだが、現時点では14米穀年度の生産・出荷指針が策定されていないことや、生産量と生産オーバー分の処理が確定していないことから当面の計画となる。全体の需給フレームが明らかになるのは、11月以降の見込みのため、その時点で見直す。