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中央会の監査事業を一元化 「ＪＡ全国監査機構」の来年４月設立決まる　（11／1）

ＪＡや連合会の健全経営を確保し、監査の独立性を強化するためＪＡグループは来年４月１日に「ＪＡ全国監査機構」を設立すると11月１日のＪＡ全中理事会で決めた。全中と都道府県中央会の監査事業を統合して一元的な体制とし、ＪＡバンク中央本部との連携をはかっていく。 　代表者である監査委員長には外部から専門家を登用し、ＪＡ全国監査機構の統括にあたらせる。監査委員長は全中理事と同格だが、理事や監事とは別に総会で選任する。 　監査委員会は、地区審査会の上位に位置し、重要案件などの２次審査を行う。委員会は公認会計士と弁護士、そして委員長が指名した学識経験者で構成する。 　同機構には、全国監査部と都道府県ごとの監査部を置き、協力してチームを編成し、ＪＡ、県連、全国連の監査をする。そして、原則として各監査部ごとに地区審査会を設ける。 　各審査会の委員は、公認会計士や中央会と農林中金の役職員などで構成する。しかし、その中には監査対象以外の、よその都道府県から監査士を入れて独立性を持たせる。 　全国監査機構は、すべての組合を監査することができる。また監査が経営指導に活用されるように各中央会およびＪＡバンク中央本部との日常的な連携を重視する。 　全中は新機構設立のための定款を来年２月の理事会で決め、３月の総会で監査委員長を選任する。