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農政・農協ニュース

海外産に負けない国内白ねぎ産地の構造改革をめざして
――11月15〜16日『全国白ねぎサミット』開催(11/6)

 4月23日に、ねぎ、生しいたけ、畳表(イ草)3品目のセーフガード暫定措置が発動され、11月8日で最終期限の200日が経過した。政府は10月31日に「セーフガード政府調査における主要指標の概要」を公表し、政府として「輸入の増加」に基づく「国内産業(3品目)の重大な損害の事実」を示した。しかし、この間、事務レベルや官民含めた日中協議が行われてきたが、依然として協議は平行線のままであり、日中両政府は、あくまで「話合い解決が望ましい」との認識で一致しているようだが、本格発動を含めて今後の展開は不透明なままだ。
 こうしたなか、全国の主要白ねぎ生産者は、5年前の96年時に比べ25倍に増えた輸入の実態をふまえ、国内の白ねぎ産地の維持、発展を展望し、新たな産地構築に向けた意思統一を図るために11月15、16の両日に静岡県で「全国白ねぎサミット」開催する。
 このサミットの実行委員会は静岡県のJA遠州中央と県内白ねぎ産地JA、JA中央会、経済連だが、JA渡島大野(北海道)、JA十和田市(青森)、JA岩井市(茨城)、JAふかや(埼玉)、JA山武郡市(千葉)、JA千葉みどり(千葉)、JA越後中央(新潟)、JA鳥取西部(鳥取)、JAくにさき西部(大分)など、全国の主要白ねぎ産地のJAが一堂に会する予定となっており、どのような論議がされるのか注目される。




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