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	国際備蓄構想で研究会が報告書（10／30）
ＷＴＯ農業交渉に向けた「日本提案」では国際備蓄の仕組みの実現を提案しているが、10月30日、今年４月に設置された食糧庁長官の私的研究会、国際備蓄構想研究会（座長・中村靖彦明大農学部客員教授）がその具体化に向けた報告書をまとめた。 　報告書では開発途上国の食料安保を確保する観点から、既存の援助を補完するものとして、各国が米、小麦など基礎的食料を備蓄し援助に活用する仕組みの構築を提言。各国が既存の備蓄の一部を充当（イヤ・マーク）する方式が適当とした。 　管理・運営は既存の国際機関の活用を検討すべきことや、具体化への第一歩として米を主食とする東アジア地域の食料安保確保を図る「アセアン・コメ備蓄機構」の強化に協力すべきと報告している。