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農政・農協ニュース
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信用事業パワーアップ! |
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「新農基法」においては、担い手育成が重要な政策課題として位置づけられ、認定農業者や農業法人など多様化する農業者への適切な金融対応が求められている。また昨年10月の「第22回JA全国大会」においても、系統信用事業改革の重点課題の一つとして「組合員のニーズに応える農業金融サービスの提供」と「農業融資についての基本方針の策定と審査体制の整備を図る」ことを決議した。 これまでの農業融資は、JAの地縁・人縁を活かし、組合員とJAが顔の見える関係のなかで機能してきた面もあるが、昨今の金融環境の大きな変化を踏まえ、客観的な基準に基づく組織的な仕組み作りが不可欠となっている。 的確な融資のためには、中核的農業者、一般(二種兼業)農家それぞれの「信用力」(返済能力)が、ヒト(経営者)・カネ(財務状況)・モノ(技術販売力)によって客観的に評価され、その対処方針が策定されなければならない。 この「手引き」は、今後、JAグループの役職員全体が、こうした「農業融資の基本方針」をふまえ新しい体制を整備し、本来の業務として担っている地域農業の担い手を育成・支援し農業・農村の発展と振興に寄与する役割を的確に果たしていくための手引きとなるものだ。 |