系統信用事業はＩＴ（情報技術）戦略の第一弾として11月19日から、インターネットを使った「ＪＡネットバンク」の個人取引サービスを新たに33道府県で開始する。また26日からは内部情報を共有化する「ＪＡバンクイントラネットシステム」を稼働し、ＪＡ・信連・農林中金の一体的な業務運営を展開する。
「ＪＡネットバンク」によって、ＪＡと信連に口座があれば、パソコンと携帯電話を使って残高照会、入出金明細照会、振込・振替などができるようになる。いま契約者を増やす運動を進めている。
24時間365日、いつでも利用できるのが特徴だが、一部の県ではフルタイムでない場合もある。
すでに、東京、静岡、愛知、和歌山、広島の５都県のＪＡと信連がネットサービスを独自に提供しているが、19日からは北海道、千葉など33道府県が共通の「系統インターネットバンキング（モバイルバンキング）システム」でネット業務を始める。
これでネットバンキングは合計38都道府県に広がるが、東京以外の先行４県も今回の開始に合わせ、使用できる携帯電話に「Ｊ‐スカイ」と「ＥＺｗｅｂ」を追加し、サービスを向上させる。
独自サービスのある東京を除くと、共通システムによるサービスは37都府県の956ＪＡと36信連で行われることになる。
残りのＪＡと信連も、システム更改のあと、順次、サービスを開始して、平成15年３月までには、ほぼ全ＪＡ・信連の足並みがそろう予定。愛称は「ＪＡネットバンク」とした。
今後は、使用できる携帯電話の種類を増やしたり、サービスの提供項目を拡充していく。当面、使用できる携帯電話は、ｉモード、Ｊ‐スカイ、ＥＺｗｅｂに対応する機種だ。
利用料金はＪＡと信連によって異なり、それぞれ画面に表示されるが、銀行などでは基本料金の無料が多い。このため系統の場合も当面は、これに習うところが多くなりそうだ。
なおインターネットバンキング・モバイルバンキングは都銀が先行し、地銀がこれに続き、信金と農林系統は遅れていた。しかし全体として24時間対応の金融機関は、まだ２割弱であり、この点ではＪＡバンクが先行することになる。
都銀などは「（店舗は）遠くても（取引は）便利」の戦略で、不採算店舗を統廃合するなどのリストラと表裏一体でネットサービスを強化している。
また、携帯電話の利用率は若年層で高く、非対面取引を望む傾向も強い。それにインターネット利用者のアクセスは深夜に集中している。こうした背景からも24時間ネットバンキングによる若年層の取り込みは系統の課題だった。
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系統は「ＪＡバンクイントラネットシステム」（組織内情報システム）の構築にも取り組んできた。26日から稼働する。
全国的な信用事業の企業内コンピュータ・ネット・ワーク（ＬＡＮ）の基幹システムだ。必要なデータの取り出しやメール送信などが簡単な操作となり、業務がぐんと効率化する。
機能は、電子掲示板、電子メール、文書データベータを装備した。
当初の参加組織は、46信連、１県１ＪＡの奈良県農協、ＪＡＳＴＥＭ（農協系統信用システム共同運営㈱）、全国信連協会、農林中金で、情報を共有し、ＪＡバンクとして一体的な業務運営を展開する。
来年度中には全ＪＡの参加を予定。今後も機能を順次追加し、ＪＡバンク全体としての情報装備や一体的業務運営の強化を図る。
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このほか公共料金や税金などをＡＴＭ、パソコン、電話で支払うマルチペイメントネットワークシステムの来春実施を総務省などが進めているため、これへの対応体制も整えている。
同システム推進のため同省と富士銀行、ＮＴＴデータを中心にした協議会があり、農林中金が系統を代表して参加している。
