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支所の農産部や酪農部の廃止など ＪＡ全農が機構変更　（11／15）

ＪＡ全農は、事業競争力強化のため来年１月１日付けで全国本部の機構の一部を変更することを11月15日の理事会で決めた。 　本所と支所の機構変更では農産、酪農、自動車燃料の３部の支所機能を見直し効率化と簡素化を図る。 　農産部▽東京支所農産部を廃止し、その業務を本所農産部に移管する▽札幌支所農産部を廃止し、本所直轄の札幌農産事業所を設置する▽本所農産部に総合課を新設し、札幌農産事業所を管轄。このため同部は現行の４課から５課になる。 　酪農部▽名古屋支所酪農部を廃止し、その業務を本所、大阪支所、県本部に移管する。 　自動車燃料部▽札幌支所の生産資材部と自動車燃料部を統合して名称を資材部に変更し、同部に自動車燃料課を新設する。 　一方、その他の課・事業所・駐在事務所などの必要な機構変更も行う。 　これらにともなう人事は12月１日付けで発令するが、職員数はほぼ変わらない。全農の人員削減は、新規採用者数を退職者数の半数程度に抑える方法で実施されている。