農災制度で検討会がスタート (11/22)
農水省の農業災害補償制度検討会の第1回会合が11月22日に開かれた。地域の営農実態や担い手農家の実態をふまえ、農災制度のあり方を検討する。座長には岸康彦愛媛大学教授が就任。 この日の会合では「全農家を等しく対象にしている制度は農村、集落を支えるうえで意義がある」、「農家選択の幅を拡大すべきという意見もあるが大半の農家が当然加入制を支持しているデータもある」との意見や、「大規模農家ほど経営は自分で守るという意識がある。共済のメニューを増やし選択できるようにすべき」、「経営規模に応じた補償が必要ではないか」、「JAと共済組合との関係も今後の課題」などの声もあった。次回は12月10日。検討項目を整理する予定。