（財）全国農業協同組合役職員共済会は12月４日、東京・大手町のＪＡビル第一会議室で理事会・評議員会を開催した。平成13年度上期仮決算を審議し、「計画どおりの上期仮決算」として承認。また、資金運用委員会規程の一部改正（委員の定数を増加）を行うとともに、斎藤正義評議員の辞任に伴い新たに石井素行（もとゆき・ＪＡ千葉中央会会長）氏を評議員に選任した。上期仮決算の概要は次のとおり。
１．平成１３年度上期仮決算
（１） 収支差額（残余金）13.5億円を計上
（２） 有利な「給付還元利率」を実現―上期給付還元率は、
（ａ）「制度」1.65％（特別法人1.173％および手数料は不要）
（ｂ）「施設」1.9％を実現（注）下期もそれぞれ同利率を適用
（３） 財務内容
（ａ）クーポン収入主体の安定的な資産構成（国内債比率76.8％）
（ｂ）投資適格銘柄で運用（有価証券・金銭信託の91％はＡ格以上）
（ｃ）「責任準備金」は100％積み立てを堅持
（ｄ）金利上昇への対策としてラダー型資産構成を一部修正
（ｅ）事業債・外債投資およびＭＭＦ等の短期公社債投信の活用等による一層の効率運用を実施
（４） 事業は順調な伸び
（ａ）総資産4,498億円は前年同期比100億円（2.3％）の増加
（ｂ）ＪＡの加入率79.6％は前年同期比2.6ポイントの増加
（ｃ）加入口数2,192万戸は前年同期比72万口（3.4％）の増加（注）加入口数に100円（１口当たり）を乗じた金額が毎月の掛金収入
（ｄ）全ＪＡの退職金要支給額に占める割合29.1％は、前年同期比0.9ポイントの増加
（ｅ）ＪＡの制度・施設100％活用県は８県（宮城、秋田、福島、栃木、群馬、新潟、高知、大分）
（ｆ）平成10年度からの「退職給与引当金」累積限度額引き下げに伴うＪＡの増税額243億円に対して71億円の節税に貢献。
２．今後の課題と対応
（１） 契約の拡大促進―全ＪＡの退職金要支給額の３分の１を確保する「ＪＡ退職金5000億円積立運動」４年度目の展開（13年度末総資産4,766億円）
（２）「財務体質の強化と運用の効率化への基盤整備計画」の実施−−「資産価格変動準備金積立５ケ年計画」４年度目の着実な実行。平成13年度末資産価格変動準備金額189億円、積立率4.37％（12年度末対比７億円、0.09ポイントアップ）目標
