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米政策見直しで全農が実務的な研究会設ける　（12／６）

国の検討作業に生産者団体の意見を反映させるため、ＪＡ全農は「米政策見直しに係る研究会」（仮称）を今月中に設置することを６日の理事会で決めた。 　農水省はコメの生産調整を、面積割り当て方式ではなく、生産数量で調整するというポジ配分方式に変える方向を打ち出すなどして計画流通制度や公平確保措置とともに、研究会で検討するとしている。 　これらをにらんで全農としても研究会を新設し、計画流通制度と併せて▽公平確保措置▽集荷率向上対策▽過剰米処理対策▽安全性確保の取り組みなどを実務的に検討し、国の研究会に対して経済事業の立場から意見を反映していく。 　ポジ配分については、実施可能の見通しがつけば認めてもよいというのが全農の立場だが、農水省は、できる限り平成15年度実施に向けて結論を出したいとしている。 　全農の研究会では、すでに事業化している「安全システム米」の普及拡大策なども検討課題とする。 　研究会は、県本部と経済連などの米穀担当部長で構成する。すでに県本部長と経済連などの役員クラスからなる米穀事業研究会があるが、そこでの検討に加え、新設の研究会では実務的な課題などを検討する。 　なお農水省の研究会は、生産者団体や行政などで構成する。