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ペイオフ解禁後も顧客が安心して貯金できるＪＡにするための「ＪＡバンク基本方針」が、７日の農林中金臨時総代会で決まった。問題を抱えるＪＡを早く見つけて改善し、破たんを未然に防ぐシステムが柱だ。このため、行政上は４％で線引きされた自己資本比率を、独自に８％と健全性のハードルを高くしている。そして８％を割り込むなど、少しでも問題のあるＪＡに対しては、資金運用制限、リストラなどの業務改善、上部団体への事業譲渡を義務づけたことなどが内容だ。
ＪＡが破たんすることのないようにして、利用者の安心と信頼を確保するのが基本方針のねらいだ。このため全国のＪＡと信連と農林中金が実質的に１つの金融機関のように活動していく「ＪＡバンクシステム」という枠組みを確立し、総合力の発揮をはかる。
農林中金は、ＪＡと信連の金融業務を指導する「ＪＡバンク中央本部」を先に設置したが、各信連にも都道府県本部を置き、各ＪＡの経営状況を点検（モニタリング）し、問題を早期に発見して改善を進め、破たんを未然に防いでいく。
問題ＪＡの援助には、ＪＡと信連と農林中金の積立金による相互援助制度があるが、うち農林中金の積立金は別建てとし、新たに設立する「ＪＡバンク支援協会」（新法による指定支援法人）の基金とする。
これまでの相援制度では農協法により資金贈与や利子補給などに限られたが、農林中金の積立金を外部法人化することで、課題だった資本注入も可能となり、自己資本比率の向上も支援できることになった。
自主ルールで自己資本比率８％の高い水準を設定したことについて農林中金の上野博史理事長は「日本の代表的な金融機関の１つとして信頼され、そして利用者から選ばれるためにはやはり８％ほどのレベルが求められるだろう」と総代会後の記者会見で語った。
また、増田陸奥夫常務は「４％未満のＪＡは平成12事業年度末で30あり、これらＪＡにはすでに昨年から集中的に対処してきて、資産処分や合併、事業譲渡などを決め、実行もしている。来年３月までには確実に対策を完了できる見込みだ」という。
30ＪＡ以外にも厳格な自己査定によって４％を下回る可能性のあるＪＡがあり、これらに対しても、最終的な対処方針をほぼ固めており、必要なＪＡには貯金保険機構と相援制度からの資金手当てもしてきているとのことだ。
農林中金は問題ＪＡを約100として手を打ってきたが、合併や事業譲渡などもあり、来春までに全ＪＡの４％クリアには、自信を持っているようだ。
一方、ＪＡバンクシステムには、一体的運営で全国どこでも同じように良質で高度な金融サービスを提供するという目的がある。
これによって、激化するリテール（小口金融）分野での競争に打ち勝っていくことをねらう。
基本方針は、経営状況の点検に当たってＪＡと信連に提出を求める経営管理資料の種類や、問題がある場合の資産精査の実施基準などを細かく規定。さらに経営改善の取り組み内容や支援策などを詳しく示した。これらは今年６月に成立した「信用事業の再編・強化法」を受けたもので、ＪＡバンクシステムも来年１月の同法施行と共に本格的に動き出すことになる。
