全国信連協会は6日の臨時総会で「JAバンク支援協会」に改組することを決めた。JAバンク基本方針に基づき、業務を「JAバンク支援基金」の管理と、JA・信連に対する支援活動に特化する。
JAバンク基本方針は、経営困難なJAに財務内容の改善や事業統合を義務付けた。新協会は、その際に必要な資金援助をする。
農林中金が全国相援積立金を指定支援法人として外部法人化したことによる。同積立金は356億円あるが、農林中金は今年度末までに500億円に積み上げ、来年1月から新協会が管理する。
これまで全国信連協会の業務だった信連の代表機能は農林中金に移管する。
全国信連協会の野田益嗣会長は7日「指定支援法人として1月から対応するが本格的業務は4月からになろう。JAの破たんを未然に防止するため全力を挙げて支援に取り組む」と記者会見で決意を示した。
なお都道府県段階の相援積立金は現在660億円となっている。