農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　介護保険事業が始まって２年近い。ＪＡの同事業が成功するかどうか、微妙な時期にあるとして、ＪＡ全中は「ＪＡ高齢者福祉ネットワーク」（仮称）をつくってＪＡを支援していくことを13日の理事会で了承した。来年１月末までに組織討議をし、４月設置の段取りだ。
　361ＪＡが760の事業所を持つＪＡ介護事業の総売上高は、今年度で100億円を超す見通し。これに厚生連の事業を加えると200億円超で、日本有数の事業者グループとなる。新たなネットワークは、これを結集した代表として政府に政策提言や制度要求をし、発言力のパワーアップをはかる目的を第一に掲げた。
　そして関係法令や行政情報、また民間事業者の情報などをＪＡに提供し、相談に乗り、きめ細かな事業指導をしていく。このためインターネットにホームページを開設し、双方向のコミュニケーションを確保する。またモデルＪＡを設定してビジネスモデルを追求するほか、経営状況の観測ＪＡの設定や、簡易経営診断ソフトの開発なども予定。事務局はＪＡ全中に置く。
　ＪＡの介護事業収支は、訪問介護が１事業所あたり約300万円の赤字で、報酬単価が低いことなどから、多くの民間事業者も同じ状況。居宅介護も赤字で、収支は苦しい。
　このためネットワークは来年度から３年間で総合収支の黒字転換をめざす。ネットの設置期間も３年間に限定した。継続するかどうかは2004年に検討する。
　農業人口の半分は60歳以上。シルバー市場でのＪＡの事業ウエイトが高いこともあり「高齢者福祉事業は、10年後のＪＡの地域基盤を形成する事業」（今尾和実ＪＡ全中常務）とされる。現実に毎月約２万3000人の高齢者がＪＡの介護サービスを受けている。地方公共団体の施設運営を受託する形態などは、ＪＡの収支も好調だ。しかし介護保険事業を実施しているＪＡはまだ全ＪＡの約３割に過ぎない。
　実施しているＪＡも経営管理に加え、サービス中に事故を起こしたりする品質管理や、ケアマネージャーなど責任者に業務が集中する労務管理の問題も数多い。ネットワークは、こうした問題に対応していく。
　すでに都道府県中央会や厚生連で対応している場合は、全国ネットがバックアップに回り、そうでない県域では直接の支援をする。会費は１ＪＡ月2500円。