ＪＡ全農は21日の理事会で平成14年度事業計画案を決めた。青果物の輸入抑制に向けた農政活動を強化するという重点策を原案につけ加え、併せて国産品の消費拡大対策を強めるという補強点も盛り込んだ。ほかは前月に協議した原案通り。３月28日の臨時総代会で計画を決定する。
計画案は農畜産物の生産から流通に至る履歴をガラス張りにする情報開示（トレーサビリティ）の体制拡充を大きな特徴とした。
すでに国産牛肉では消費者が自宅や店頭のインターネットで履歴を確認できるシステムを開発。２月には神奈川県下のジャスコ店が導入した。４月から関東、関西の約30店の対面販売コーナーに広げ、福岡では生協がすでに実施中。
また取引先と契約し、履歴を知らせながら販売する「全農安心システム」を拡充する。すでに特別栽培米や茶、牛肉などで12産地・10工場を認証し、第３者機関による資格を取得した検査員も80人に増えた。これらには農水省の「安全・安心情報提供高度化事業」による補助もついた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や雪印食品の事件でゆらいだ消費者の信頼を取り戻すため全農の販売体制と商品開発も、これまで以上に安心・安全を前面に打ち出した方針となっている。
計画案には▽安心野菜、全農ブランド野菜の拡大▽残留農薬分析の機能強化、なども盛り込んだ。
生産資材コスト削減では、低価格品目の普及率や物流コスト削減の目標などを明確に掲げた「実行プログラム」を各ＪＡと全農が策定し、着実な実践に結びつけていくというＪＡごとの個別対策を打ち出した。
新しい事業領域への進出では▽食材加工品事業の強化▽電子商店街「ＪＡタウン」の拡充▽外食などの直営店舗の展開といった川下への展開を挙げた。
コメ販売ではきめ細かく品質・用途・価格帯別の需要に応じた販売方式や、これと連動した集荷方式の見直しに着手する。13年産の計画流通米集荷率は初めて５割を割っており、この見直しは重大課題だ。
全体の取扱計画は６兆963億円で、原案より約３億円少ないが、これは４月に合併する県経済連との調整によるものだ。
