農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　全国Ａコープチェーンは２月22日全国本部委員会を開き、規約・活動要領の改定や加盟店総点検運動の実施状況などが報告された。
　規約の改定では、メンバー店舗の業態を明確にするため店舗資格を「食品スーパーマーケット」とした。また、全農県本部長を県本部機関の構成員とし、協同会社代表者を全国本部機関の構成員として追加した。県大会・全国大会は廃止し優秀店舗・優秀職員表彰もなくすが、登録店舗レベルの向上のため新たに「全国Aコープチェーン優秀店長表彰規定」を設けた。
　同委員会では13年度末の実績見通しが報告され、供給高は6916億円となる見込み。前年比96.9％だが、１店舗あたりは６億1600万円と前年比で200万円の増加となる。また、全国Ａコープチェーン加盟店舗総点検運動の実施結果も報告された。
　総点検運動は、今年１月現在1414店舗（対象店舗は1417店）で終了した。その結果、「継続可能」が1093店だったが、「継続困難」が275店、「判断保留」が46店であることが明らかになった。
　継続困難とされた275店舗については県・全国本部あげて閉鎖・業態転換を促進し、赤字解消をはかる。なかでも184店では赤字解消のための具体策が未定のため、その策定と実践を急ぐ。判断保留となった店舗についても同様の対応をする。
　また、継続可能とした店舗も13年度の収支悪化見通しから急速に競争力を失うことが想定されるため、再度の結果精査が不可欠だとしている。
　全国Ａコープチェーンでは、13年度から生産者コーナーの全店設置を目標にしており、14年度も年間活動として「地産池消」キャンペーンを展開する。セミナーの開催、供給促進資材の作成、県間産地交流による商品対策の取り組み強化などを実施する予定。生産者コーナーの設置店舗数は12年度末で392店（33％）となっている。　