農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中が３月７日決めた新年度の事業計画は、食料自給率向上に向けた品目ごとの政策確立対策などを柱とした。
　コメ政策の見直しでは農地の計画的利用などの構造改革や、公平性を確保する生産調整の仕組み、競争力のある流通制度などの確立に取り組む。また、新たな経営所得安定対策の確立に向けた検討を進める。
　需要拡大では東京・ＪＡビル内のアンテナショップ「純米亭」で各県産米や米加工品をＰＲするほか、新たに「ステーションギャラリー」（仮称）を開設し、ＰＲの場を増やす。
　畜産・酪農対策では自給飼料の増産対策や、耕畜連携を進めるため、たい肥の流通促進対策を進める。また畜産経営の継承支援事業の推進を図る。
　青果対策では野菜価格安定制度と果樹経営安定対策の検証と推進を図り、植物検疫対策の強化をＷＴＯ対策と連携して検討する。
　一方、ＪＡの「地域農業戦略」を総点検し、農業マネジメント能力の「品質改善」運動を展開する。また、地域農場システムのモデルをつくり、集落営農の類型化と運営ノウハウ普及を進める。
　ＪＡのマーケティング戦略を強化するため、先進ＪＡの事例分析を通じて多様な事業モデルを提示する。さらにＪＡの営農関連事業の赤字を解消するため、損益管理と目標管理の手法を研究する。
　ＷＴＯ対策では、多面的機能などを重視するＥＵなどの農業団体とのネットワークづくりをさらに進める。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の活動を通じてＪＡグループの主張に対する理解と支持を求める。
　日本、韓国、台湾、モンゴルの東アジア農協協力協議会の首脳者会議を日本で開き、多面的機能と食料安保の共同声明を出し、また参加国を増やしていく。
　ＪＡ改革では、その進行状況をつかむため「一斉調査」を実施する。また「全国合併ＪＡ交流集会」を開く。
　参加・参画では男女共同参画の推進マニュアルを作り、トップセミナーを開催する。また女性のＪＡ役員を増やす数値目標の設定状況を年１回点検する。
　担い手の育成と支援では水田農業経営リーダー交流集会や、新規就農担当者交流集会を開く。