農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　全共連は改正農協法に定められた期限を1年前倒しして、今年7月から経営管理委員会制度を導入することにし、1月18日の理事会で定款変更の原案を了承後、2月18日から全国6地区で開催された地区別総代会で説明した。最終的には3月14日の第26回臨時総代会で決定される。その主な内容は以下の通り。
　経営管理委員会は、総会で選任される全国6地区の組織代表22名で構成されるが、定数は25名以内としており、残る3名分の枠をどうするかは現在検討中だという。経営管理委員会には、会長（1名）、副会長（2名以内）をおき、会長は経営管理委員会を主宰するとともに、他の法人・団体の総会で全共連としての議決権を行使することになる。
　経営管理委員会制度導入後の全共連の役員体制は、経営管理委員会、理事、監事となり、理事長および理事は経営管理委員会が選任し、定数は9人以上12人以内。監事は総会で選任され定数は3人ないしは4人。理事および監事は常勤できることが条件となっている。員外監事については、継続して検討していくことにしている。
　また、この制度の導入にともない、県本部運営委員会を、会員の意思を事業運営に反映させるための「審議機関」として位置づけることにしている。
　経営管理委員会の主な議決事項は、▽業務の基本方針に関する事項▽総会の招集および総会に付議すべき事項▽経営管理委員・監事の選任および総代の選挙に関する事項▽理事の解任請求に関する事項　となっている。
　経営管理員会導入後のイメージは図のようになるが、理事会には、理事長のほかに、専務・常務理事を複数名おき、経営管理委員会が決めた基本方針にもとづいて業務執行の方針を決定し、日常業務を執行していくことになる。また、監事は、経営管理委員・理事の監査をする。
　経営管理委員は、7月26日に予定されている第52回通常総代会で選任される。