ＪＡ合併が進む中で、超大型の１県１農協がすでに３つも出現。さらに２県が１本化構想を決めた。このため１つのＪＡしかない県に「中央」会という機関がいるのかどうかなどといった問いかけも出てきた。さらに１県１ＪＡをＪＡグループの組織整備の中に、どう位置づけるか、まだ明確でない点もある。このためＪＡ全中は４月10日の理事会に、これらの課題に対応する検討にとりかかることを報告した。
１県１ＪＡは全国で初めて平成11年４月に奈良県農協（ＪＡならけん）で実現。次いで翌年４月に香川県農協（ＪＡ香川県）が発足。この４月には沖縄県農協（ＪＡおきなわ）がスタートした。さらに徳島県と福井県が昨年秋に１県１ＪＡ構想を決定した。
奈良県の場合は経済事業と信用事業をＪＡならけんが引き継ぎ、経済連と信連がなくなった。共済連は全国統合でＪＡ共済連の県本部となった。
こうしたことから奈良県農協中央会は職員数がピーク時の40人（ＪＡからの出向を含む）から現在は９人に激減した。うち６人は出向者であり、プロパーはわずか３人となった。
香川は奈良のように県内全ＪＡの合併ではなく、ＪＡ高松市とＪＡ香川豊南がはずれたため３ＪＡとなっており、厳密には１県１ＪＡとはいえない。
しかし経済連、青果連、施設連の事業と組織を包括してＪＡ香川県が継承したことなどから１県１ＪＡの組織に含めた。信連は存続している。ＪＡ香川中央会は３ＪＡ合併を目ざしているが、合併協議会はまだ設置されていない。ここも中央会職員が激減した。
沖縄県は27の全ＪＡが合併したが、包括承継はまだで県域各連合会が存続しており、承継条件の整備という課題を残している。
いずれにしても１県１ＪＡは急展開の形だ。このあと２県が実現に向けて走っている。このため全国的には“全中の姿勢は１県１ＪＡの推進”と、とらえるＪＡ役員も出てきた。
しかしＪＡグループとして、そうした方針は打ち出してはいない。こうしたことから、全中は１県１ＪＡのあり方に焦点を合わせた指針が求められているとして、その検討に入る。
協同組合論の研究者などの中には、ＪＡが新規事業を展開するためには１県１ＪＡへの指向は避けられないとして、ＪＡの適正規模を深く考える必要があるとの議論も出ている。
一方、経営困難なＪＡと合併する隣接ＪＡの負担が重いため、それよりも県全体の超大型組織の中に“弱いＪＡ”を抱え込んだほうがよいとする“救済型”の考え方による１県１ＪＡ構想が現実には多い。
なお１県１ＪＡの３県では引き続き県中央会が機能している。また全中の中央会機能・体制整備研究会は１月に▽「組織運営上の拠点機能」は事業の重点化を図りつつ、県と全国のそれぞれの段階で機能を発揮し▽指導機関としての「事業展開上の拠点機能」は県中と全中の一体的運営と事業統合を図るなどという基本的考え方をまとめた。
