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７月に向け予算と税制 改正の要望積み上げ−−ＪＡグループ　（４／12）

今年度の農林関係予算は前年度に比べ6.2％減の約３兆1900億円となったが、平成15年度も構造改革の推進を柱にした一層の歳出抑制を予想し、ＪＡ全中は８月の概算要求に向け、重点的なＪＡグループの提案を反映させるように取り組むとの方針を４月10日の理事会で決めた。 　首相の施政方針や農相の所信表明などから15年度の農業予算案も「食の安全・安心確保」が柱となり、また農業の構造改革では▽活力ある経営体の育成▽経営規模の拡大▽法人化の推進▽共生と対流の推進などが重点になると想定した。一方、コメ対策の検討や経営所得安定対策に向けた調査への留意も指摘した。 　今後、現地調査もして概算要求にかかる提案と要望を決め７月に要請するが、実現に向けた集会やシンポジウムの開催も検討する。 　一方、中長期的な税制の抜本改革検討が進んでいるため現場における税制の問題点解消に向けて、都道府県中央会などを通じて今、要望を積み上げており、これも７月の全中理事会で要望事項を決定する。