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農政・農協ニュース

米政策全体の検証始める
−−生産調整研究会 (5/14)

 5月14日開かれた「生産調整に関する検討」の第3回生産調整部会で、高木勇樹部会長は「米政策の総合的検証と対応方向」と題するメモを提出した。
 需給調整については「余りものに値なし」という当然の意識の醸成が先決、とし、そのうえで需要に見合った生産をするには「数量による調整を基本」と提案している。
 そして、農業者に市場動向など正確な情報を提供した上で、「農業者が自らの経営判断に基づき自己責任のもとで選択できる仕組み」をつくるべきだとしている。
 また、主業農家と副業農家を同一に扱っていては不公平などの問題解決につながらないことから「これらの位置づけを明確にし施策も区別すべき」と提案。そのほか、共同計算方式の見直しや経営所得安定対策の確立を前提とした稲経の原則廃止なども示している。
 同部会では5月23日の第4回会合で議論し、第5回会合で今後の米政策の対応方向を一定程度整理する見込みだ。


農業協同組合新聞(社団法人農協協会)
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