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ＪＡ全国農協青年組織協議会 −−門傳英慈新会長　（５／23）

５月23日の第49回ＪＡ全青協通常総会で正式に就任した。昨年度は副会長を務めた。 　今年度、ＪＡ全青協の活動計画の第一に挙げたのは「組織の活性化」。盟友が減少するなか、組織化率の向上を課題としてきたが今年は「単に数字ありき」ではなく、ＪＡ青年部、県組織の活動実態と青年農業者のニーズを把握することを目標に掲げた。「青年部に入ろうかなと思ってもらえるような活動を考えることが重要。何年かかかると思うが、今年を活動の切り替えの年にしたい」。 　ＪＡ経営への参画問題では、ＪＡ全農の経営管理委員会に谷則男前会長（参与）を委員として推薦することを総会で決めた。 　生産資材のコスト低減、食品偽装など不祥事再発防止などに意思反映をしたいというが、「経営管理委員会の一員として、これまでのように言い放しではく実践もともなう。全青協の責任は重くなったと捉えている」と気を引き締める。 　組合員や消費者の信頼回復が求められているが問題は「組合員とＪＡ、ＪＡと県組織や全国組織との信頼関係が実は薄い組織だったのではないか」と見る。 　偽装事件で系統組織の存在そのものを問題にする議論もあるが「民間でこれだけのネットワークと人的資源があるのはＪＡグループだけ。今ある組織を生かすことが大事で欠けている信頼関係を取り戻すためにわれわれもがんばりたい」と話す。 　一方、ＢＳＥ問題の調査報告を受けて国は「消費者に軸足を置いた農政」への転換を図ろうとしている。消費者の信頼は確かに大切だが「今までどれだけ生産者に軸足を置いていたのか実感がない。生産者と消費者、という言い方はもう時代に合わない。生産者も全部自給しているわけではなく消費者。生活者という視点で農政を考えていくべきではないか」と今後の農政の方向にクギを刺す。 　水田農業の将来の姿、経営所得安定対策の確立、ＷＴＯ交渉と「盟友の営農にとって影響が大きいことが多い」。今年度を「系統組織にとっても節目、ＪＡ全青協にとってもふんばりどころ」ととらえ組織をリードする。