5月26日、生産調整研究会の現地検討会が東京で開かれた。今回は意見表明者を消費者に限った。
消費者からは「計画外流通米が40%になっていると知って驚いた。このままでは未検査米が増えるなど、安全性が不安。安定供給の確保が基本ではないか」との意見がある一方、輸入の抑制を前提に「国内では自由競争にすべき。それによって米の生産地帯として残るところと、自然保護の観点から残す棚田などに分けて政策を考えるべき」といった意見もあった。
また、米の飼料への利用については「消費者として抵抗感はない。家畜の飼料を輸入するならぜひ国産米を活用してほしい」との意見がある一方、「余ったからと飼料にするのはコストがかかるのでは。飼料を国産にする必要はあるが、最初から飼料として適する作物を作るべき」という意見もあった。
会場からは、MA米の評価について「心理的な影響しかないとの結論でいいのか。さらにMA米を増やしてしまうことにならないか。常識から考えて影響がないはずはない。もっと国民的な議論をすべきだ」と、これまでの研究会の議論に批判的な声もあった。また、「努力している農家には支援は必要だが、化学肥料や農薬を使い、週に何日かしか田んぼに行かないような人にまで補助金を出すのは納税者として疑問」といった発言もあった。
現地検討会は、今後、6月1日に名古屋、8日に札幌、15日に広島で開催される予定。